2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
その紙でもらったデータというのを環境省側でデータ入力をするので、その報告をしてから公表するまで二年掛かっていたというんですね。 それで、このデジタルの時代の今にこういったことの何かアナログ的なことをずっとやってきたと、結構これ最初聞いたとき驚いたんですけど、大臣、驚きませんでしたか。
その紙でもらったデータというのを環境省側でデータ入力をするので、その報告をしてから公表するまで二年掛かっていたというんですね。 それで、このデジタルの時代の今にこういったことの何かアナログ的なことをずっとやってきたと、結構これ最初聞いたとき驚いたんですけど、大臣、驚きませんでしたか。
○片山大介君 是非、企業にそういったことを求めるんだったら、やっぱり環境省側もそこは頑張っていただきたいというふうに思いますし。 それで、これまだちょっとこの続きというかあるんですけどね、それで、事業者が算定して報告する項目というのは数十ぐらいあるんだというんですよね。だけど、それも、平成十八年度の制度開始以来その項目内容変わっていないというんですよ。
これで、大臣は、国としてしっかり位置付けたと思ってもらえるような、伝わるような中身にしたいとおっしゃっているので、是非これやっていただきたいんですが、幾つかある項目の中で、私も、先ほど竹谷先生からも質問あったんですが、やっぱりＥＳＧ投資、私も関心ありますし、大臣も大変に関心が高いというのを環境省側から聞いていますので聞きたいんですけれども、このＥＳＧ投資というのは、環境保護やそして労働環境の改善など
二〇一三年の比で二六％の削減、これがいわゆるパリ協定での目標でございまして、このとき私は党で地球温暖化対策の事務局長としてこの取りまとめに、当時の梶原局長なんかがもう相当打合せを行って決めましたけれども、あの二六も、三〇を主張する環境省と二〇を主張する経産省で相当な綱引きがあって、最後、二五から一歩、環境省側が一応環境に鑑みるということで二六に決まった、こういう経緯がございました。
この事業評価書を見ても、環境省側の出しているものと経産省側の出しているものではちょっと書きぶりが違うなというのが、当該事業に関しても大分散見されます。 風力発電を今後進めていくという思いは同じなのですから、やはり、地元住民の理解が絶対欠かせないということも政府側と私どもは同じ認識です。ですので、その客観性なんですね。
それで、環境省側もどのように関与していくおつもりなのか聞きたいですけれども、大臣でしょうか、どなたでしょうか。
そういう意味でいいますと、できるだけ早く環境省側で、水産生物についてもレッド種は科学的につくるようにする、そして、それをどのように資源として利用するかというのは、水産庁さんを中心に例えばやっていくというような形に持っていくのが理想ではないかというふうに思っております。
しかし、二〇一三年十二月を過ぎると、環境省側は求償しているにもかかわらず、東電がこれに応諾していないんですよね。払っていない例というのがあるんですよ。それは困るんじゃないですか。 それは、当然のことながら、支払いに応じろという催促、督促をしっかり行うというのは当然のことだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
地域防災計画を立てる際に、飛散、暴露防止規定の設定及び強化対策について、環境省側で、各省でどのような、いわゆる横串を通すという連携を図っているかについて、一点確認をさせていただきたいと思います。
また、業務移管後の環境省側の体制でございますけれども、研究テーマの設定でございますとか研究成果の環境政策への反映により注力することが可能となりまして、推進費制度による更なる環境行政への貢献が期待できるものと考えているところでございます。
環境省では、円滑かつ効率的な研究の推進及び研究チームと環境省との密接な連携体制の確保に資するため、それぞれの研究に対して担当のＰＯを定め、当該ＰＯが研究内容等に関する環境省側の窓口を務めることとしています。
他方で、先生が御指摘の、単独で応募してきた者につきまして、環境省側から共同研究をコーディネートするような機能は従来果たしてきていなかったところでございます。どのようなやり方があるのか、ちょっと研究をさせていただければというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君 ただ、その後、一時間ぐらい同行するしないでもめまして、もめたというかやり取りをさせていただいて、そのときは、分かりましたと、塩谷町側も副大臣には会わないで帰りますと言って、メディアにぶら下がりをしていたところで、今度は環境省側からやはりお会いしますと、同行してもいいですよというお話をいただいて、これちょっと一貫していないのかなと思っているんですが、なぜそんな急に変わったのかなと。
環境基準というのは要するに望ましい環境の水準ということなんでしょうけれども、これは水質以外にも大気だとか土壌だとか騒音に関していろいろな環境基準が定められていますけど、水質に関して、環境省側に伺いますけど、水質に関する環境基準というのは幾つの項目について定められていますか。
環境省側の説明は、安全だから埋めることにしたんですと言っているけれども、そんなこと結果として信じられるんですかと、六百何か所やったら、たまたま東京電力が一番だったなんていうことが。という疑念があるから、原データ出してくださいと言っているんですけどね。 じゃ、小里さんでいいんだけれども、小里副大臣は、千葉市には、四月二十何日でしたっけ、市長とかに受入れ、行きましたよね、頼みに。
○水野賢一君 そのときの説明として更に環境省側が言っているのは、千葉県内の指定廃棄物に見合う規模のものしか造らないんですというふうに言っているわけですね。
○水野賢一君 じゃ、問題の本質に入っていきたいというふうに思いますけれども、環境省の説明は、要は、決してこれは東電の土地という結論先にありきで処分場を決めたんじゃないんですと言っているわけですよね、環境省側の説明は。環境省はこう言っているんですよ。 五千か所ぐらいいろいろ考えましたと。
これも、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会、ここでの議事録の中でも、これに対しての取り扱いということで、環境省側として、これは平成二十五年の十月の四日ということでありますが、どういう対応をするかというのは織り込みづらいところもある、このように答えられております。
○高木副大臣 今、環境省側からもお話がございましたように、論点をしっかり整理して、関係事業者または自治体、さらには市民団体等さまざまな関係者がございますのでそれぞれの御意見があると思います、そういう整理をしっかりした上でこれをやっていくのは当然でございますし、今委員のお話しになられた請願の話もございます。
要するに、環境省側の主張なんです、地元の方々の主張なんです。主張の繰り返しをこれ話合いとは私は呼ばないと思いますよ。これは、お互いに歩み寄って結論を得るためにいろんなことをやってくるのを話合いというのであって、環境省側がやってきているのは、最初に結論ありきで、それを何とか説得したいというんです。話合いじゃありません。いかに説得するかと、それだけの話ですよ。
環境省側は丁寧にやっていると思っているかもしれないけれど、地元自治体側は全然丁寧だと思っていないんですよ。だからもめているんですよ。そこの認識おありですか。
環境庁と水産庁の間にそういう覚書があったんですが、それはもう、去年の五月二十三日のここの委員会質疑の中では、この覚書はもう無効だと環境省側が御答弁いただいているんですが、それは無効は無効で結構なんですけれども、それで、無効になった後、漁業対象の海洋水産物で種の保存法の対象に指定したものというのはあるんでしょうか。
その特別措置法の枠組みを守るという意味では、今回は、環境省側からきちんとこれは入れるべきではなかったのかというふうに思うわけでございます。今の特別措置法の趣旨を継続して守っていく必要があるにもかかわらず、今回、新しく会社法が変わることによって、新たな権利行使の根拠が新たに付与されることになるわけです。そうすると、特措法の趣旨を逸脱した状況に置かれてしまうという認識になるわけでございます。
○水野賢一君 今、副大臣の答弁にもあったように、最終的には経済産業省の判断ということもあるわけでしょうが、環境省側はこうやって望ましいというふうに副大臣が答弁をしましたけれども、経産省の参考人で結構ですけれども、カーエアコンは入る見込みだというふうに理解してよろしいですか。
○石原国務大臣 先ほど御説明をさせていただきましたとおり、環境影響評価上の環境省側からの関与というものは法律上ないわけですね。